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【日本国憲法】日本国憲法とは?日本国憲法の成立過程と2019年の改憲の動き。

どうも、とがみんです。

安倍首相が2020年を新憲法が施行される年にしたいという発言もあり、憲法改正に向けた動きが活発化してきています。

この記事では、「日本国憲法」何か、また、その成立過程や、2019年現在憲法改正に関してどのような動きがあるのかについてまとめていきます。

また以下の記事で、憲法改正に向けて自民党が発表した憲法改正草案に関する問題点についてまとめているので参考にしてください。


日本国憲法とは?

「日本国憲法」とは、日本国における全ての法の頂点、基本にあたる法律のことです。

憲法は、国家の概要、国民に与える権利の定義がメインとなっており、国家が国民に対して権力をむやみやたらに使えないように制限をかけることが大原則となっています。

そのため、憲法は法律を作る権力者が守るべきことが書かれており、権力者は憲法を犯さない範囲で、条約や法律、条例を作ることができます。

日本国憲法の成立過程

現在の日本国憲法は、ポツダム宣言に基づくGHQの占領統治下において、GHQの先導により原案が作成され、日本政府の手で整序された後、明治憲法の改正手続きをもちいて制定されました。

非軍事化と民主化が、憲法改正の主な目的であり、主権が、天皇中心から、国民中心に移され、戦争ができないような平和主義が大きな軸になっています。

衆議院憲法審査会事務局が出している日本国憲法の制定改定の詳細は以下の書類に記載されています。

>「日本国憲法の制定過程」に関する資料|衆議院憲法審査会事務局衆憲資第90号

また、日本国憲法誕生の歴史に関しては、以下の動画が参考になります。

以下、日本国憲法の誕生について、要点のみを簡単にまとめていきます。

1945年(昭和20年) 日本側で憲法改正要項作成

1945年ポツダム宣言の受諾後10月に、日本政府は、GHQマッカーサーからポツダム宣言の受諾した以上明治憲法を抜本的に改正すべきだという勧告を受け、憲法問題調査委員会(松本委員会)を設置しました。

憲法問題調査委員会(松本委員会)において、憲法改正を視野に入れた調査が行われ、1946年2月8日にGHQに提出されました。

>第1章 戦争終結と憲法改正の始動

1946年(昭和21年)GHQ側が憲法草案を作成し、日本側に交付

1946年の2月1日に、憲法問題調査委員会(松本委員会)の試案が、毎日新聞にスクープされ、あまりにも現状維持的なものに過ぎないという批判を受け、GHQによる憲法草案の起草作業が開始されました。

そして、1946年の2月13日に、GHQ側から憲法草案として、総司令部案(マッカーサー案)が手渡されました。

日本政府側の松本委員会の提案は、全面的に承認すべからざるものであり、その代わりに、総司令部案を最大限に考慮して憲法改正に努力してほしいという説明があったそうです。

松本委員会によって提出された草案と、マッカーサー案の主な相違点としては、天皇の権限や、戦争放棄等についてです。

詳細は、「日本国憲法の制定過程」に関する資料|衆議院憲法審査会事務局衆憲資第90号
の「資料3」と「資料5」を比較するとわかります。

そこで、日本政府は、2月22日の閣議において、GHQ草案沿う憲法改正の方針を決め、日本政府案の作成に着手しました。

そして、4月17日に「憲法改正草案」として公表されました。

1947年(昭和22年)5月3日 日本国憲法施行

新憲法が真に日本国民が自由に表明した意思によってなされたものであることを確認するために、連合国軍側が日本政府に対し、憲法施行後1,2年以内の憲法改正の検討を提案し、憲法改正の国民投票も容認する旨を吉田首相宛てに書簡にて伝えました。

しかし、国民の憲法改正に対する強い支持はなく、憲法制定後の1949年(昭和24年)4月20日、吉田首相は、、「政府においては、憲法改正の意思は目下のところ持っておりません。」といった答弁をしたそうです。

憲法制定後近年

戦後の日本国憲法施行後、約70年間改正されない中で、

この約70の歴史の中で、国内外の環境が大きく変化し、憲法の規定の一部には今日の状況に対応するための改正すべき項目や追加すべき項目が考えられるということで、

2012年末から安倍首相は、憲法の改正を訴え、自民党は、日本国憲法改正草案を出しています。

そして、現安倍首相は、憲法を改正し、2020年は新憲法が施行される年にしたいと述べています。

>憲法改正に関する議論の状況について|自由民主党憲法改正推進本部

憲法改正に向けての2019年の動き

安倍総理が、2020年に新憲法の施行を目指したいと発言しており、国会では憲法改正に向けて、動きがあります。

現在、憲法改正のための、国民投票前のCMの規制とに関して話題が上がっています。

投票を呼びかける勧誘CMは、国民の議論の下支えをするとみられる一方で、放送量の差が投票行動に影響するとの懸念から、資金力が豊富な改憲派の自民党が有利になるのではといった懸念があります。

資力を持っているものが選挙結果に影響を及ぼすことができる状況で、憲法の改正プロセスが進むことに問題があるのではということで、政党のテレビCMを禁止することが柱となっています。

この憲法改正プロセスに関する議論が済んだ後に、憲法改正案に対する議論が行われていくと考えられます。

まとめ

日本国憲法について、成立の過程から、現状の憲法の改正に向けての動きについてまとめてきました。

憲法改正に関して、自民党が出している憲法改正草案の問題点について以下にまとめているので、そちらも参考にしてください。

何か間違い、その他意見等あれば連絡をいただけると嬉しいです。

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参考文献

>日本国憲法改正草案|自由民主党
>「日本国憲法の制定過程」に関する資料|衆議院憲法審査会事務局衆憲資第90号
>日本国憲法誕生 全編