【税金を知る】税金の種類一覧。

どうも、とがみんです。

この社会の中で生きる中で、たくさんの種類の税金を聞くと思います。

払わないといけないからなんとなく払っている人も多いのではないでしょうか。

どんな種類の税金があって、どういう目的でどのように徴収されているのか、を知ることは、国や地方がどういう意図で運営しているのかを考えるにあたって重要です。

そこで、この記事では、どんな種類の税金があるのかをまとめ、それらについて簡単に紹介していきます。

Contents

税金の種類
国税と地方税
- 国税
- 地方税
所得課税
資産課税
消費課税
その他
- 森林環境税
まとめ
参考文献

税金の種類

まず、税金にはどんな種類があるのかについてです。

以下の画像は、財務省のホームページから引用したものです。

引用：国税・地方税の税目・内訳｜財務省

上記の表は、税金を課す主体別に分けられており、さらに、経済活動のどの局面に求めているかで、「所得課税」、「資産課税等」、「消費課税」と分けられています。

次にそれらについて簡単に説明していきます。

国税と地方税

国税と地方税についてです。

国税

国税とは、「国税通則法」という法律で、

国が課する税のうち関税、とん税及び特別とん税以外のものをいう。
引用：国税通則法｜電子政府の総合窓口e-Gov

と定義されています。

関税、とん税は外国との貿易に関する税金で、

国が課する税のうち、関税、とん税が省かれる理由としては、税を徴収する機関が異なるためです。

国税は国税庁が徴税し、関税やとん税の徴税機関は税関が徴税します。

＞課税庁｜コトバンク

すなわち、国税とは、国が課す税金の中で、税関が徴税する関税やとん税を除いたものです。

地方税

地方税とは、地方における行政機関が課し、国ではなく地方に対して納付する税金のことです。

所得課税

所得課税とは、所得(収入)に対して課税することをいいます。

国税

所得課税の中で、国に収めるものとして、以下のような税があります。

所得税	個人の所得に対してかかる税。
法人税	法人が、各事業年度の所得にかかる税。
地方法人特別税	地域格差から生まれる税源の偏りを均等にするために法人の「事業税」の一部が分離されたもの。国が地方からその税金を集め、再び地方に再分配する。2019年10月1日の消費税増税のタイミングで廃止予定。
復興特別所得税	東日本大震災をきっかけに導入された税(平成35年まで)。
地方法人税	地方法人特別税と同じ。地方法人特別税は暫定措置として設けられた税だが、地方法人税は暫定措置ではない。

地方税

所得課税の中で、地方に収めるものとして、以下のような税があります。

住民税	都道府県や市区町村が行なっている行政サービスを住民に分担してもらうといった趣旨の税。
事業税	事業で得た所得を都道府県に対して収める税。

資産課税

資産課税とは、国や地方公共団体が、個人や法人の資産や財産に対して課税することを言います。

国税

資産課税の中で、国に収めるものとして、以下のような税があります。

相続税・贈与税	相続税は、ある人が亡くなった時にその人の財産を引き継ぐ時に課される税で、贈与税は、贈与する人が生きている時に財産を渡す時に課される税。
登録免許税	住宅を購入する際等に、その所有権を記録し、公示する手続きが必要になり、この手続きの際に国に収める税。
印紙税	財産権の創設、移転、変更などを証明する証書等、課税対象の文書の作成者に対して課さられる税。

地方税

資産課税の中で、地方に収めるものとして、以下のような税があります。

不動産取得税	売買、贈与で不動産を取得した時、新築・増築した時に、都道府県が課税する税。
固定資産税	土地、家といった固定資産の所有者が、その資産の価値を元に毎年納める税。
事業所税	日本の指定都市が、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的とした税。ある一定規模以上の事業所に課される。
都市計画税	都市計画事業の財源に当てるための税。都市計画区域内に所在する土地及び家屋に課される。実際に課税を行うかどうかは市町村が決定する。
水利地益税	水路の維持や改修といった水利に関する事業や、林道に関わる事業に使用することを目的として課される税。
共同施設税	共同施設の維持管理費に当てるために課される税。共同施設の利用者や、それを通して利益を得る者に課される。
宅地開発税	宅地開発に伴う、公共設備の設備費用として充てられる目的の税。宅地開発を行う人に課せられる。工事を請け負っている人には課されない。
特別土地保有税	土地の取得、所有に対し、その土地が所在する市町村において、所有者又は取得者に課される税。一般的に土地の取得かた10年間に限って課税される。
法廷外普通税	地方税法に定められていない地方税のうち、使い道を自由に決められる税。例えば、観光地として発展していることを背景に、歴史や文化遺産を保護する目的で、一時有料駐車場の利用者に課せられる環境税など。
法廷外目的税	地方税法に定められていない地方税のうち、地方自治体が特定の目的に異様するために条例で設定する税。
国民健康保険税	国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税。

消費課税

消費課税とは、国や地方公共団体が、財貨やサービスの消費に対して課税することを言います。

国税

消費課税の中で、国に収めるものとして、以下のような税があります。

消費税	消費に対して課される税。2019年10月1日から税率が10%に引き上げられる予定。特定のものに対しては、軽減税率が適用され、8%のまま。
酒税	お酒に対して課される税。税率はお酒によって異なる(酒税の税率)。消費税と合わせて40%が税金のものもある。
たばこ税	たばこに対して課される消費税。
たばこ特別税	日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計の負債を、一般会計に置き換えるために導入された税。
揮発油税	揮発油に課される税。地方揮発油税と合わせて、ガソリン税とも言われる。
地方揮発油税	揮発油に課し、地方自治体に財源を譲与することを目的とした税。
石油ガス税	自動車に充填する液化石油ガスに課される税。
自動車重量税	自動車の区分や、重量、経過年数に応じて課される税。
航空機燃料税	航空機燃料税法に基づき航空機に積み込まれた航空機用燃料に課される国税。納税義務者は、航空機の所有者、または整備、試運転者。
石油石炭税	原油及び、輸入石油製品、ガス上炭化水素ならびに石炭に対して課される税。
電源開発促進税	原子力、水力、地熱発電施設の設置や利用の促進、安全の確保のための費用を得るための税金。電力会社が販売する電気に対して課される税。
国際観光旅客税	観光先進国を目指し、観光設備を整える財源を確保するために、日本を出国する際に課せられる税。
関税	国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税。国内産業の保護を目的としている。
とん税	外国貿易船の開港への入港に対して課される税。原則的には、外国貿易船の船長に課される。
特別とん税	地方公共団体に財源をじょうよするため、外国貿易船の開港への入稿に対して課される税。

地方税

消費課税の中で、地方に収めるものとして、以下のような税があります。

地方消費税	商品の売り上げやサービスに対して課税されるもの。一般的には消費税の税率は8％となっているが、国税である消費税率が6.3%、それに地方消費税分1.7%がプラスされ、8%となっている。
地方たばこ税	小売販売業者の営業所所在の都道府県及び市町村が、卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合に販売業者に課す税。
ゴルフ場利用税	都道府県が課税し、ゴルフ場の利用に課される税。
自動車取得税	自動車の購入時に課せられる税。
軽油引取税	自動車燃料用の軽油に課される税。
自動車税・軽自動車税	自動車所有者に対して、毎年かかる税で、用途や総排気量により税率が決まる。
鉱区税	鉱区に対して、その面積を課税標準として、鉱物の採掘者に課される税。
狩猟税	狩猟者の登録を受ける者に課される税。
鉱産税	鉱物の価格を課税標準とし、鉱物さいしゅの作業場が所在する市町村において、工業者に対して課される税。
入湯税	鉱物性物質を鉱泉浴場所在の市町村が環境・衛生施設、観光施設及び消防施設などの整備の費用に充てるため、鉱泉浴場の入湯客に課税するもの。