2019年「消費税増税派」VS「消費税廃止派」それぞれに対する意見まとめと、アウフヘーベンして考察する

どうも、とがみんです。2019年7月に参議院議員選挙が行われ、「消費税増税」が大きな争点になっていたかと思います。

2019年10月から、自民党主導で、消費税率が8％から10%へ引き上げられますが、

参議院議員選挙時、新政党であるれいわ新撰組の山本太郎さんの演説で、「消費税廃止」という言葉が叫ばれ、消費税に関する議論が今でも活発に行われています。

そこで、この記事では、「消費税増税」と「消費税廃止」のそれぞれに対しての意見をまとめ、アウフヘーベンし、考察していきます。

アウフヘーベン：物事に問題や疑問が出てきたときに、その中の２つの対立・矛盾する概念を、より高みで統合、発展させる

消費税の歴史や、導入・増税の背景、また、消費税に関連するデータに関しては、以下の記事にまとているので、そちらも参考にしてください。

Contents

消費税の目的・背景
- 政府の借金の返済
- 社会保障の充実
政府の借金の返済について
- 消費税増税派の意見
- 消費税廃止派の意見
社会保障充実について
- 消費税増税派の意見
- 消費税廃止派の意見
消費税増税がもたらす経済的影響に対する意見
「消費税増税派」と「消費税廃止派」の意見をアウフヘーベンしてみる
とがみんの所感
まとめ
参考文献等

消費税の目的・背景

まず始めに、今回2019年の10月に消費税を8%から10%に引き上げる背景についてまとめていきます。

消費税を増税する目的としては、以下の2つが財務省のホームページにて書かれています。

プライマリーバランス黒字化による借金の返済。
社会保障制度の充実

＞消費税率引上げについて｜財務省
 ＞わが国財政の現状等について｜財務省

プライマリーバランスの黒字化：国債の発行に頼らずに、その年の国民の税負担などで国民生活に必要な支出がまかなえている状態。

それぞれについて書いていきます。

政府の借金の返済

現状、社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っています。これは、将来世代に負担を先送りにしています。

そのツケを未来に回さないために、政府の借金をプライマリーバランスの黒字化により返済していくための増税が必要であると言われています。

社会保障の充実

少子高齢化により、現役世代が急速に減り、高齢者が増えていく中で、社会保障費はどんどんと増えていきます。

そのため、社会保障のための財源が必要であり、そのために消費税の引き上げが必要であると言われています。

消費税増税の目的・背景について紹介しました。次に、上記2点について、「消費税増税派」と「消費税廃止派」の意見をまとめていきます。

政府の借金の返済について

政府のプライマリーバランス黒字化による、借金の返済に関して「消費税増税派」と「消費税廃止派」の意見についてまとめていきます。

消費税増税派の意見

消費税増税派の意見としては、以下のようなことを考えています。

政府の借金を子や孫の将来の世代にツケを回さないためにも、増税によりプライマリーバランスを黒字化し、その借金を返済していく必要がある。

これまでの消費税の増税時も様々なメディアを通してそのことについて報道されてきました。

1997年の消費税を3%から5%への引き上げ前の、1996年の11月29日と12月1日のNHKスペシャルでは「消費税を増税しないと日本経済は破綻する」という内容の番組を2度にわたって放送され、

消費税10%への増税に関する議論の時期の2018年にも、テレビや、日本経済新聞でも、

「国の借金、1087兆円に増加　3月末、国民1人当たり859万円」

といった感じに報道されています。

＞「国の借金、1087兆円に増加　3月末、国民1人当たり859万円」｜日本経済新聞
 ＞「消費税の行方と財政再建」（時論公論)｜NHK
＞消費税の歴史
 ＞わが国財政の現状等について｜財務省

消費税廃止派の意見

それに対して、消費税廃止派の意見としては以下のようなものがあります。

日本は対外純資産世界一の黒字国であり、「国の借金」ではなく、「政府」が「民間」に対してしている借金であること。また現在の金融システムは、誰かの借金が誰かの資産になるような仕組みであり、そもそもその借金すべてを返済する必要がないのでは？ということ。

政府は、政府の借金をあたかも「国」の借金であるかのように言い、それを国民一人あたりに換算することで、国民に対して、借金を返済しなければいけないといった意識を煽っています。

日本は世界一の対外純資産を持つ国であり、「国」としては世界一お金のある国のため、「国」の借金ではなく、「政府」の民間に対する借金です。

＞主要国の対外純資産｜財務省

また、金融システムは、第二次世界大戦時の、1942年に公布された日本銀行法により、通貨と金の交換が保障され、金を担保に通貨が発行される金本位制が廃止され、金の総量に関係なく通貨を発行できる管理通貨制度へと移行しています。

誰かがお金を借り、借金をした時点でお金が発行されるという「信用創造」という仕組みなので、誰かが借金をするたびに、市場でのお金の流通量が増えていき、それが誰かの資産になっています。

誰かがお金を借り、借金をした時点で、「無」から「借金」と「お金」が作られるので、借金を返済すると、「無」に戻ります。

政府の借金は、民間の資産になっており、政府の借金が増えれば増えるほど、家計の金融資産が増えていく一方で、

政府が借金をどんどん返済していくと、民間の資産がどんどんなくなって行くことを意味します。

そのため、政府が掲げている増税によるプライマリーバランスの黒字化によって、借金を返済していった場合、民間の資産(市場のマネーストック)が減少していくという事態が発生してしまいます。

政府は日銀を通して通貨を発行する権利があるため、国民からの増税による返済だけではなく、通貨を発行することによる借金の相殺も可能です。

そのため、必ずしも、国民の税収で借金を返済する必要はないということです。

＞日本政府の借金は約1,100兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか？｜立命館大学経済学部

＞【お金の歴史】貨幣の歴史と銀行の成り立ち、そして日本銀行設立の背景。

社会保障充実について

次に、社会保障の充実に関して、消費税増税派と消費税廃止派の意見についてまとめていきます。

消費税増税派の意見

消費税増税派の政府は、以下のように述べています。

社会保障を充実させるための財源として、所得税・法人税の引き上げよりも消費税増税による財源確保がふさわしい。

その理由としては、以下の2つがあります。

所得税・法人税の引き上げを行えば、現役世代への負担が集中してしまうこと。
消費税は安定した財源であり、景気に左右されずに徴収できること。

もし、消費税ではなく、法人税や所得税への課税を強化した場合、退職した高齢者ではなく、働く人々によち負担が集中します。累進性を強化することによって、働く意欲を削ぎ、経済発展に影響が出てしまう可能性があります。

なので、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含め国民全体でひろく負担する消費税が高齢化社会における社会保障の財源としてふさわしいと考えられています。

また、以下の図から読み取れる通り、税収が経済動向にさゆうされにくく安定している点も消費税による徴税が良いとされる理由です。

＞消費税引き上げの理由｜財務省
 ＞なぜ、所得税や法人税ではなく、消費税の引き上げを行うのでしょうか

また、消費税の増税により得た税収はほぼ全て社会保障に使われるとされています。

＞消費税の使途に関する資料｜財務省

消費税廃止派の意見

それに対して、消費税反対派は以下のように考えています。

消費税による税収は本当に社会保障の充実のために使われてきたのか？法人税・所得税の減税分の補填に使い、富裕層を優遇していないか？消費税ではなく、所得税・法人税の累進性を強化する方がよいのでは？

消費税による税収が法人税や富裕層の優遇に使われているのではないかといった意見について、以下の図から読み取れるように、

1990年度の消費税導入直後の一般会計税収と、2018年の一般会計税収を比較しても税収総額は両者「60兆円」ほどで、変わっていないにもかかわらず、税収総額における消費税の割合が増加し、所得税、法人税の割合が減少しています。

法人税の税率はどんどん下げられていき、所得税の最高税率も消費税導入前は「70%」であったのに対し、現在は「45%」にまで引き下げられています。

このことから、消費税は高所得者層、大企業等への優遇のために使われているのではと考えられています。

＞【消費税の効果】データを元に、消費税導入・増税に対する過去の効果の考察

一般会計税収：：国の行政経費になる租税。所得税・法人税・消費税など。

そのため、消費税を廃止し、法人税、所得税等、消費税ではないところから徴税するべきだという意見があります。消費税を廃止した場合の財源として、以下の3つが考えられています。

利子所得等金融資産の源泉分離課税の廃止し、所得税と一体化
所得税・法人税の塁審性の強化
新規国債の発行

それぞれについて、説明していきます。

利子所得等金融資産の源泉分離課税の廃止し、所得税と一体化

金融資産である株等から得た利益に関しては、所得から分離され一律15.315％と所得税率よりも圧倒的に低い税率で課税されています。

利子によって利益を得る者の優遇を廃止し、所得税と一緒にすることで、金融資産からの徴税を増やすことが考えられています。

＞利息を受け取ったとき(利子所得)

所得税・法人税の塁審生の強化

消費税は、所得の低い人ほど、負担が大きくなる逆進生であるため、所得の低い人が負担の大きくなる消費税ではなく、所得税や法人税の税率をあげることが良いと考えられています。

現在法人税は一律23.2%です。そして、大企業に対して研究開発減税、子会社などから受け取った配当の一部を所得から除外する措置（受取配当益金不算入、外国子会社配当益金不算入）等、税の割引システムが用意されています。

＞大企業ほど税負担低く安倍政権で一層　小規模企業と差

消費税廃止派の山本太郎さんは、法人に対しても累進性導入し儲かっている所から税を徴収することがフラットなのではないかと述べています。

税制度を消費税導入前に戻せば、財源は問題ないどころか、税収は増えるとも演説で述べていました。

所得税や法人税の累進性の強化により、富裕層が海外へ出て行くのではないかという質問に対して、税制の優遇を受けられるからという理由で海外に進出していく企業は全体の8%であり、海外進出の目的はほとんどが需要を求めて進出していくと答えていました。

新規国債の発行

新規国債の発行により、財源を確保するという意見もあります。

国債の発行により財源を賄うことに関して、その反対意見としては、インフレが発生してしまうという懸念が考えられます。

過去、戦争のために赤字国債を大量発行することにより、インフレが発生し、経済が破綻した例はいくつもあります。

しかし、消費税を全額国債の発行で賄った場合ですら、参議院の調査によるとインフレ率は1.67%であり、日銀の目指しているインフレ率2%にも達しないというデータを出しています。

そのため、新規国債の発行により、消費税廃止によって失われる財源を担保しても問題ないということです。

また、過去の消費税に関する使途に関して、れいわ新撰組の山本太郎が、その84%の使い道が不明であると突き止め、社会保障にはたった16%しか使われていないと述べています。

＞消費税増税分「84％が使途不明」　山本太郎事務所が突きとめる

また、それに関する議論が国会でも行われています。過去の自民党が社会保障に消費税を使うと言っておきながら、社会保障に全然まわしていないといった不信感が漂っています。

消費税増税がもたらす経済的影響に対する意見

次に、消費増税が経済にもたらす影響の観点から、「消費税増税派」の意見と「消費税廃止派」の意見についてまとめていきます。

その前に、過去の消費税の導入・増税による影響や現在の社会の経済状況についてまとめます。

過去の消費税による経済への影響と現在の経済状況

以下のグラフは、どれくらい物やサービスの購入に当てたのかの金額の総計の推移です。

消費税増税後、一気に消費量が落ち込み、その後、ゆるやかに消費が回復して行くことがわかります。

また、以下のグラフは、消費者物価指数で消費者が購入する商品、サービスの価格の変動を測定するものです。この値が上がりすぎるとインフレとなり、下がりすぎるとデフレになります。

1993年のバブル崩壊後、日本はデフレが続いています。

＞消費者物価指数

これらに対して、「消費税増税派」の意見と「消費税廃止派」の意見についてまとめていきます。

消費税増税派の意見

消費税増税派の意見としては、以下のような意見があります。

景気の落ち込み対策として、費税を還元するための施策を用意する

景気の落ち込み対策や、家計への影響を緩和するために考えられている施策としては、主に以下の4つがあります。

軽減税率の導入。
キャッシュレス決済によるポイント還元の補助。
低所得者層向けの商品券の販売。
住宅や自動車の購入支援

＞消費税でくらしが変わります万全の対策で景気をささえます｜自由民主党

また景気対策として、安倍総理は、法人税引き下げにより、日本の企業の競争力を高め、また、減税分労働者の賃金に還元されることで、所得が増え、そして消費が増え、良い循環に入って行くと考えており、そういうことで、これまで、法人税の減税を行ってきています。

消費税廃止派の意見

それに対して、消費税廃止派の意見としては以下のようなものがあります。

そもそもデフレの時期に消費税を引き上げるべきではない。
軽減税率導入や、キャッシュレス決済のポイントによる還元等、所得の再分配という思想に反するのではないか。
法人税の税率引き下げにより、労働者への還元は一部であり、その減税分の大部分は、株主への配当や内部保留として残っており、より格差を広げるように働いている。

それぞれについて簡単に説明していきます。

デフレの時期に消費税を引き上げるべきではない

リーマンショック時、消費は「6.3兆円下落」、消費税8%への増税時、消費は「8兆円下落」しており、増税はリーマンショック級の打撃を経済に与えるとのこと。

また、景気をよくするためには、個人消費を促す必要があるが、消費税の増税は消費に拍車をかける施策であるとのこと。

景気が良いときには、消費が活発化し、中小企業等中間層は金銭的に余裕ができるため、消費税による増税は合理的ではあるが、デフレ期はその逆で消費税による増税は適さないのではないかとのことです。

また、消費税率を引き上げた直後は消費が落ち込むものの、その後はゆるやかに消費量が増加して行くので大丈夫なのではといった意見もあるのですが、

消費税5%導入時に、消費が冷え込むことにより、企業が儲からなくなり、就職氷河期が訪れ、失業保険等に余計に税金が必要になるといった事態が引き起こったり、

以下のグラフの黄緑色の線で示しているように、消費税を増税するたびに、消費の伸び率(傾き)が小さくなっていき、10%に引き上げるとそれこそ、経済が停滞してしまうのでは？といった意見もあります。

軽減税率導入や、キャッシュレス決済のポイントによる還元等、所得の再分配という思想に反するのではないか

軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元という施策は、所得の再分配という思想に反するのではないかといった意見があります。

軽減税率に関して、食料品費支出の割合としては低所得者より高所得者の方が小さいが、金額でいうと高所得者の方が多いため、軽減税率の恩恵をより多く受けるのは、高所得者になります。

また、適用品目と非適用品目の線引きが難しいこと、軽減税率を求める政治的圧力を生むといういう意見もあります。

今や生活必需品ではない「新聞」にまで軽減税率が適用されているのは謎ですね(笑)

キャシュレス決済のポイント還元に関しても、電子化された取引に馴染みがない高齢者や、クレジットカードを持てない低所得者層に対して、還元されず、所得の再分配という思想に反しているという意見があります。

＞軽減税率は高所得者が得するバラマキ策 – 大竹文雄
 ＞軽減税率を導入すべきか｜みずほ総合研究所
 ＞消費税増税に道理なし　貧困対策にも逆行
 ＞来年10月に消費税10％…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか？

「消費税増税派」と「消費税廃止派」の意見をアウフヘーベンしてみる

これまで、消費税増税派と消費税廃止派の意見をまとめていたので、それをもとにアウフヘーベンして、消費税について考察や所感について書いていきます。

アウフヘーベン：物事に問題や疑問が出てきたときに、その中の２つの対立・矛盾する概念を、より高みで統合、発展させる

借金問題に関しては、金融システムに対する誤解によるものなので、社会保障、景気の観点で考えます。

社会保障の財源をどこから確保するのかについていうと、

消費税から徴税すると、より低所得者に対して負担がかかる。
所得税・法人税から徴税すると、高齢者ではなく、働く現役世代に負担がかかる。

景気への影響の観点からは、

消費税から徴税すると、消費を押さえ込み、デフレを後押ししてしまい、
法人税から徴税すると、企業の国際競争力を抑えてしまう。すなわち、投資に回す資金を抑えてしまう。

といった両者の意見があります。

アウフヘーベンした結果としては以下の2点。

社会保障の財源については、全世代公平に負担しつつ、かつ所得の再分配の観点から、高所得者・多額の資産を保有しているところから、低所得者へしっかり還元される仕組みをつくる。
消費税をあげるタイミングはデフレではないときにし、法人税に関しては、労働者への還元や、投資に使われなかった内部留保に対して課税をする。