どうも、とがみんです。
2019年の10月から、消費税が8%から10%に引き上げられ、一部に軽減税率が導入されました。
軽減税率の導入によって、あらゆる面で悪影響を与えているという意見が多くあります。
この記事では、軽減税率の導入によってどのような効果が現れるのかについての意見のまとめを行なっていきます。
Contents
軽減税率とその導入の背景
「軽減税率制度」とは、2019年10月令和元年に消費税が8%から10%に引き上げられる際に、一部の商品に対して、税率を8%に据え置く制度です。
日々の生活における負担を減らし、家計への影響を緩和するために、幅広い消費者が購入している「飲食料品(お酒・外食を除く)」や「新聞」が主な軽減税率の対象となっています。
様々な要因により、軽減税率は悪性度と言われているため、次に、軽減税率制度に関する様々な意見をまとめていきます。
＞軽減税率制度のこと｜引き上げに伴う対応
＞軽減税率についての議論の中間報告｜与党税制協議会
＞消費税率引き上げに伴う経済対策｜自由民主党政務調査会
軽減税率導入に対する意見まとめ
高所得者ほど恩恵を受ける
軽減税率に関して、高所得者ほど恩恵を受けるのではないかと、みずほ総合研究所は分析しています。
消費税は逆進性であるため、その緩和策として、家計への負担を軽減するという目的で軽減税率が導入されました。しかし、軽減税率は、逆進性を緩和する手段として、有効ではないということです。
消費税の逆進性：消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。
以下の図は、「食料品にゼロ税率を導入した場合の税負担軽減効果」に関するものです。
上図から、年間収入が高いほど、税の負担額は多いものの、収入に対する負担率は、低収入の人ほど高くなります。
低所得者の方が、高所得者よりも税金の負担率が高くなるため、消費税の逆進性の緩和策としては有効ではありません。
また、食料品の消費の絶対額も、低所得者と高所得者でそれほど変わらないまたは、高所得者の方が多いため、軽減税率の恩恵は高所得者ほど受けることがわかります。
標準税率と軽減税率の線引きの難化
軽減税率の問題点として、標準税率(10%)と軽減税率(8%)との線引きが難しいことがあげられます。
基本的に、軽減税率の対象としては、食料品(お酒・外食を除く)と新聞があります。
しかし、飲食料品の範囲について、細かな設定があり、線引きが難しくなっています。
「外食であるかどうか」、や「一体資産に占める食品価格の割合」によって軽減税率の対象かどうかが変わってきます。
いくつか例を紹介します。
外食であるかどうか
飲食設備のある場所に置いての飲食(外食)は軽減税率対象(8%)で、テイクアウトは軽減税率対象外(10%)であり、
ケータリング・出張料理等は軽減税率対象外(10%)であり、そのなかでも有料老人ホームへの提供は軽減税率対象外(8%)となっています。
スーパーやコンビニエンスストアでの飲食料品の購入の場合、持ち帰る場合は軽減税率対象(8%)であり、イートインスペースで飲食する場合は、外食とみなされ、軽減税率対象外(10%)となります。そのため、売り手はお客に対して、「イートイン」か「テイクアウト」かを確認することになります。
一体資産に占める食品価格の割合等
また、「一体資産」について、販売価格が1万円以下のものであり、かつその資産の食品から構成されている部分の価格の占める割合が2/3以上の場合は軽減税率の対象(8%)になります。
食玩といわれるおもちゃと食品が一体となったもの。お菓子メインで、その価格が2/3以上を占める場合は、軽減税率の対象(8%)であるが、おもちゃメインの場合は軽減税率対象外(10%)となります。
「プロ野球チップス」は軽減税率の対象外で10%、「ビックリマンチョコ」は軽減税率対象で8%。
「プチラムネ」容器の2次利用ができるものは怪訝税率対象外で10％、販売するために必要包装であれば、8%。
といった感じです。
一体資産：食料品と、それ以外のものが一体となったもの。
新聞においても
週二回以上発行され、定期購読されている紙媒体であれば、軽減税率対象であり8%。電子版新聞は軽減税率対象外で10%となっています。
このように、飲食料品は「どこでたべるか」や「どのような商品か」によって、軽減税率対象であるかどうかの線引きが難しく、激しい混乱を引き起こしています。
以下の動画でわかりにくいものについてまとめられています。
政治的圧力の発生
軽減税率に関して、その適用を求める政治的圧力が生じうることが挙げられます。
欧州では、軽減税率を導入し例外をつくることによって、各業界団体が軽減税率適用を次から次へと軽減税率の適用を求めるじたいが起こり、それが政治的な力と結びつくことで軽減税率の適用品目の選択が合理性を欠くものになってしまいました。
日本では、「新聞」が生活必需品扱いとなり、軽減税率の対象になっていますが、これは政治的な力と結びついているのではといった意見が多数あります。
日本新聞協会のホームページ上では、新聞に軽減税率が適用される理由として、ニュースや知識を得るための負担を軽くするためであり、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと述べており、「活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方が欧州にはある」とも説明しています。
消費税増税による値上がりを避けたい新聞業界と、新聞を軽減税率の対象とするかわりに消費税増税への反対の論陣を張ってほしくない政府の利害が一致した結果なのではないかと考えられています。
また、堀江貴文は、この新聞が軽減税率の対象になった理由として、公明党が自民党に対して新聞を軽減税率の対象として含ませようとしてきた原因は、公明党の支持母体である創価学会が発行する「聖教新聞の消費税が8%から10%になったら購読者が激減する可能性が高く、聖教新聞を守るためだ」と主張しています。
＞堀江貴文氏、軽減税率をめぐる公明党の狙いを指摘「聖教新聞守るため」
導入や制度の複雑化に、膨大な手間が発生する
軽減税率の導入により、消費税を複雑化することによって、税額控除、事務負担、税務執行による様々な仕事が増え、多くの運用コストが発生するという指摘もあります。
導入に際しては、レジやシステムを導入・改修する必要があり、また、事業者は経費を8%の経費と、10%の経費を区分して管理する必要がでてきます。
手間の増加により、心理学的に国民は不幸になる
メンタリストDaiGoは、以下の動画で、消費税を全て10%にするよりも、軽減税率を導入することがいかに人間を不幸にするのかを、心理学的に解説しています。
人間は手間をなくせばなくすほど幸せになることがわかっており、手間がなくなれば、自由な時間が増え、新しい体験をすることができ、それが人間はより大きな幸福度を感じることができると。
しかし、軽減税率は、判断がめんどくさい決定疲れ、軽減税率により8%か10%かといった無駄な判断、判断ミスによる手間等、たくさんの手間が増え、人間にストレスを溜めてしまう。
さらに、それによって、サービスを良くしたりするリソースが軽減税率に持っていかれるため、軽減税率に対して愚策中の愚策と述べています。
まとめ
軽減税率に関する様々な意見についてまとめてきました。
消費税の逆進性対策として機能しない、標準税率や軽減税率の線引きの難化、政治的圧力の発生、導入の手間、運用の手間、それらが人間を不幸にするといった意見がありました。
消費税の引き上げによって、今後税収が増えるのかもしれませんが、軽減税率制度によって増える手間を考慮すると、社会全体における生産性が下がり、経済衰退や、人間の幸福度を下げるとんでものない制度なのではないかと思いました。
みなさんはどのように考えるでしょうか？
＞消費税率引上げについて｜財務省
＞軽減税率｜Wikipedia
